真岡市議会 2020-12-08 12月08日－03号
不登校児童生徒の実態把握に当たっては、市配置の各種相談員や適応指導教室及び県のスクールカウンセラーからの情報提供だけではなく、当該児童生徒に関わる医療機関や児童相談所などからも情報が得られるよう、こども家庭課と連携し、各学校との連絡調整に努めております。
不登校児童生徒の実態把握に当たっては、市配置の各種相談員や適応指導教室及び県のスクールカウンセラーからの情報提供だけではなく、当該児童生徒に関わる医療機関や児童相談所などからも情報が得られるよう、こども家庭課と連携し、各学校との連絡調整に努めております。
これまでの３年間では、公約を計画的かつ着実に実行するため、第11次市勢発展長期計画増補版に基づき、ＢＣＰ策定推進の支援、遊ぶ、学ぶ、にぎわうの機能を持つ新庁舎周辺整備事業の推進、子育て支援窓口一元化のためのこども家庭課、保育課の新設、仕事と子育ての両立を支援するための病児保育の導入、イチゴを核とした園芸立国真岡の推進、ＩＣＴを活用した学校教育としての電子黒板やタブレットの導入、総合運動公園北ブロック
研修に当たり、川崎市議会議事調査部政策調査課、中井調査係長、こども未来局子育て推進部事業調整・待機児童担当課、川戸課長、同泉課長補佐、こども未来局こども支援部こども家庭課、佐藤課長に出席をいただきました。 川崎市の概要ですが、面積が144.35平方キロメートル、人口が152万2,241人、73万4,501世帯とのです。
定期的に児童相談所あるいは市のこども家庭課、あるいは県のスクールソーシャルワーカー、あるいは県のスクールサポーター等々と定期的にケース会議を持っております。また、いつでも連携、協力できるように連絡を密にとり合って子供たちの相談あるいは問題行動等に対応しております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 七海議員。
これまでの２年間では公約を計画的に、着実に実行するため、第11次市勢発展長期計画増補版を策定し、ＢＣＰ策定推進の支援、全国いちごサミットの開催準備、アニメキャラの活用、子育て支援窓口の一元化のため、こども家庭課、保育課の新設、ＩＣＴを活用した学校教育として小中学校全教室に電子黒板の導入、遊び、学び、にぎわいの機能を持つ新庁舎周辺整備推進事業の推進、総合運動公園の整備及び南ブロックの基本設計など、スピード
また、市役所の一部組織機構の見直しを昨年４月に行い、妊娠、出産から未就学児童までの窓口を１つにした切れ目のない支援を実現するため、こども家庭課及び保育課を設置しました。さらに、高齢者免許返納支援事業においては、本年４月からいちごタクシーといちごバスを１年間の無料乗車から無期限に拡充し、高齢者に対する交通手段の支援の充実を図っているところであります。
４月の配置以来、市内全小中学校を訪問して児童生徒の実態把握を行ったり、こども家庭課や児童相談所とのケース会議に参加したりするなど、随時連携を図っております。直近では担任とともに不登校生徒の家庭を訪問し、当該生徒及びその保護者との面談を行いました。スクールソーシャルワーカーが学校や家庭の支援に当たることで児童生徒の問題行動や諸課題に対し、より適切で迅速な対応が図れるものと考えております。
虐待等を確認してからの対応の流れにつきましては、地域住民からの泣き声やどなり声等の通告、保育園や小中学校、医療機関からの虐待通告、または面前ＤＶの報告を受けた場合は、国が定めた市町村子ども家庭支援指針にのっとり、こども家庭課内において緊急受理会議を開催し、対応方針等について協議を行っております。
次に、こども家庭課に家庭相談係を新設し、児童虐待やＤＶ事案等に迅速に対応してまいります。 次に、保育課に施設管理係を新設し、認定こども園や保育所施設の整備等の業務を行ってまいります。 ４点目として、建設部についてでありますが、建設課の管理係と用地係は業務内容が密接していることから、統合し、管理係といたします。
その点に関しても、これは１団体ができるものではありませんので、やはり関係部署のこども未来部とか、それからこども家庭課とかと一緒にやっていくことが一番いいのではないかと考えるわけです。その点について、再々質問になりますけれども、石川こども未来部長、いかがでしょうか。ご意見をください。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 石川佳男こども未来部長。
そして、２年目を迎え、公約の実現を図るべく、新庁舎周辺整備推進室や、いちごサミット推進室を設置するとともに、子育て支援窓口の一元化のため、こども家庭課、保育課を新設するなど、平成30年度の執行体制が整えられました。
３点目として、健康福祉部についてでありますが、妊娠、出産から就学前児童までの窓口を１つにし、切れ目のない支援を実現するため、「児童家庭課」「三つ子の魂育成推進室」及び「健康増進課」の母子健康係を再編し、「こども家庭課」及び「保育課」を設置してまいります。「こども家庭課」には、子育て支援係、母子健康係、第一・第二子育て支援センターを設置し、「保育課」には、保育係及び各保育所を設置してまいります。
３点目として、健康福祉部についてでありますが、妊娠、出産から就学前児童までの窓口を一つにし、切れ目のない支援を実現するため、児童家庭課と健康増進課の一部を再編し、新たにこども家庭課と保育課を設置してまいります。また、三つ子の魂育成推進室を廃止し、その所管する事務につきましてはこども家庭課へと移管してまいります。
しかし、スタートしてみると、こども総合サポートセンターは、市民情報センターに設置され、従来は保健福祉部内のフロアにあって、こども家庭課と一体的に行われてきた家庭こども相談室もそちらに移ってしまったようです。
子育て環境の推進についてでありますが、子育て支援課とこども家庭課を統合分割し、少子化対策や経済支援を初めとする総合的な子供の支援を行う子育て支援課と保育園や幼稚園に関するセクションを保育課として再編することで、市民にわかりやすい組織といたしました。 その内容については、阿部秀実議員に答弁したとおりです。 次に、「こども総合サポートセンター」についてお答えします。
まず課を再編成したことによるメリットと少子化対策の計画でありますが、子育て支援課とこども家庭課を統合・分割することにより、戦略的かつわかりやすい組織といたしました。 子育て支援課には、新たに少子化対策担当を置き、総合的な子育て支援を行うことで、経済的サポートを初めとする子供に関する多様なニーズに対応することができるものと考えております。
まず事業展開前後の違いでありますが、現在はこども家庭課が中心となり、妊娠届出を受けているため、その情報を把握するのに時間がかかるほか、面談できる件数が少なく、妊産婦が一番不安な時期に相談が受けられないため、妊娠中の不安や産後うつなどに十分対応できていない状況です。